10人が初入閣した高市内閣の発足から一夜、高市早苗総理は今朝、新内閣の本格始動に意欲を見せた。きのうの就任会見では「経済対策最優先で取り組む」と訴え、閣議で総合経済対策の策定を指示。今朝、新任の大臣が登庁し、前任の大臣から引き継ぎが行われた。農水大臣から防衛大臣にスライドした小泉進次郎新防衛大臣は「厳しい安全保障環境を踏まえ、緊迫感を持って高市総理が訴えてこられた戦略3文書の見直しを検討する必要があると認識している」と述べた。「高市カラー」がにじむ発言も相次ぐ一方、野党からは高市総理の「積極財政」「外国人政策」に懸念の声も上がっている。外国人政策を担当する小野田紀美新経済安保担当大臣はルールを守らない外国人への厳格な対応などを検討する考えを示した。高市総理が副大臣・政務官に裏金問題に関わった議員を複数起用する方針であることに、きょう立憲・本庄政調会長は「国会での議論はそこから入らざるを得ない。非常に遺憾だ」などとして、高市総理に説明を求めた。
高市総理はきのうの就任会見で経済対策についてガソリンの暫定税率廃止、電気・ガス料金の補助、「103万円の壁」見直し、給付付き税額控除などに触れていた。昨夜、高市総理は就任会見で冬場の電気・ガス代の支援に加え、ガソリン暫定税率廃止、高校教育無償化などにスピーディーに取り組む考えを示した。実現は2.2兆円以上の財源が必要になるが、片山さつき財務大臣は「財政の帳尻をあわせることだけが究極目的ではなく、究極の目的は成長する日本を将来に残すこと」と述べた。一方、政権は一律2万円の現金給付を取りやめ、費用対効果が低い補助金をカットするなどメリハリをつける考え。ただ、インフレ下で財政拡張を行えば、さらなる円安・物価高につながる可能性もあり難しい舵取りとなりそう。