高市政権は防衛力強化のためにGDP比2％への増額を今年度中に前倒しする方針。日米首脳会談で高市首相はトランプ大統領に対して「日本の防衛力を抜本的に強化していくことを示した。防衛費は今年度当初予算から1.1兆円増えた約11兆円（GDP比2％）としている。2024年の国防・軍事費ランキングで日本は約8.5兆円で10番目だが、GDP比2％の約11兆円に上げると8番目に上がる。1位のアメリカは約153兆円（GDP比3.4％）。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員・峯村健司は「イギリスやドイツ、NATOは仮想敵はロシア一国。日本の場合はロシア、中国、北朝鮮という3つの核を持った国に囲まれていて最悪の安全保障環境にあることを考えると少ない」、フジテレビ政治部長・高田圭太は「野党の中にも抑止力として防衛費は必要だしアメリカからも言われる中でしょうがないという考えもあるが、日本は戦後の反省からも防衛費を抑制的に1％枠を守っていたが捨てていいのかなどの懸念の声が出ているのも実情」とコメントした。
防衛費増額によるメリットは抑止力の向上、侵略リスクの低減、防衛産業の強化・技術革新。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員・峯村健司は「ウクライナ侵攻で勝負を決めているのは戦闘機ではなくドローンの活躍。自衛隊の一部の幹部はドローンより航空自衛隊だと戦闘機や爆撃機が欲しいという人の意見が強いのでドローンの導入が進んでいない」などとコメントした。一方で、財源確保のための増税による国民の負担増、軍拡競争が起こる可能性などのデメリットがある。防衛費増額の理由には中国・ロシアなどの軍事圧力の強まり、日本が攻撃されないための抑止力の確保、アメリカの防衛費増額の要求がある。アメリカ側から水面下でGDP比3.5％に引き上げるよう要求してくる可能性があるという。GDP比5％引き上げの可能性も話の中に出てきている。GDP比3.5％になると負担額が9.1兆円増、5％になると18.1兆円増となる。
防衛費増額によるメリットは抑止力の向上、侵略リスクの低減、防衛産業の強化・技術革新。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員・峯村健司は「ウクライナ侵攻で勝負を決めているのは戦闘機ではなくドローンの活躍。自衛隊の一部の幹部はドローンより航空自衛隊だと戦闘機や爆撃機が欲しいという人の意見が強いのでドローンの導入が進んでいない」などとコメントした。一方で、財源確保のための増税による国民の負担増、軍拡競争が起こる可能性などのデメリットがある。防衛費増額の理由には中国・ロシアなどの軍事圧力の強まり、日本が攻撃されないための抑止力の確保、アメリカの防衛費増額の要求がある。アメリカ側から水面下でGDP比3.5％に引き上げるよう要求してくる可能性があるという。GDP比5％引き上げの可能性も話の中に出てきている。GDP比3.5％になると負担額が9.1兆円増、5％になると18.1兆円増となる。