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「高市早苗前経済安全保障担当大臣」 のテレビ露出情報

今後行われる自民党総裁選について解説する。自民党総裁選は「フルスペック型」と「簡易型」がある。きのう森山幹事長は「総裁選はできるだけ党員が直接参加する形を模索することが大事」と述べ、フルスペック型に前向きな姿勢を示していた。日程について党幹部は来月4日投開票の案が浮上しているという(時事通信)。ANNの世論調査「次の自民党総裁にふさわしい人物」では、小泉進次郎氏が27%、高市早苗氏が22%、河野太郎氏が6%、林芳正氏が5%。5日、麻生太郎最高顧問と茂木敏充前幹事長が都内で会食し、党内情勢について議論を交わしたとみられている。茂木氏はきょう、総裁選出馬を表明した。政治アナリスト・伊藤惇夫は「自民党としてはフルスペックでやればその間マスコミが集中的に報道する。従来であればアピールできるが、逆を言うとまた政治空白が伸びる」、「9人出るっていうことはまず考えられない」、「麻生さんの去就が注目点の一つ」などとコメントした。
麻生太郎最高顧問について伊藤は「今唯一派閥のトップ。他の派閥は一応形の上は解消している」、増田は「国民の方をもっとしっかり見てほしい。好き嫌いは大人げない」、田中は「自民党は総括の文書を出したが、自民党離れが起きていると分析している」などとコメントした。
野党各党の次期政権との連携について。立憲民主党・野田代表は「相手が誰になるか分からず何とも言えない」、日本維新の会・藤田共同代表は「本気で改革を実行する気があるのか冷静に見定めたい」、国民民主党・玉木代表は「協力してもらえるならそれに応じた協力はしていきたい」などと答えている。伊藤は「連立の拡大も視野に入れていると思う」、「日本維新の会が自民党からすると連立の対象ではないかと言われている」、「この先の連立を考えると高市さんになった場合は先の政権運営に不透明感が漂う感じはする」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月5日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市政権は当初、食料品の消費税率0%を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1%とし1%分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]

2026年8月5日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府は、食料品の消費税について来年4月から2年間1%として、中低所得者には1%相当分の給付を行うことで「実質ゼロ」とする基本方針を決定。年間5兆円程度が必要とされている財源については、赤字国債に頼らず税外収入を確保するなど「あらゆる見直しを通じ確保する。来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としている。2029年度には「所得に連動したきめ細やかな給付」を毎年[…続きを読む]

2026年8月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
決定された基本方針では、中低所得の人などの税や社会保険料の負担軽減を図っていく必要性などとともに、今後の減税や給付措置の進め方が明記されている。具体的には食料品の消費税について、来年4月から2年間税率を1%とするのにあわせて、中低所得の人に1%相当分を給付することで実質ゼロを実現するとしている。財源は、市場の信認を損なうことがないよう赤字国債に頼らず、補助金[…続きを読む]

2026年8月5日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
政府は臨時閣議を開き食料品の消費税を1%ととする基本方針を決定した。1%分の税収に当たる年間約6000億円を中低所得者に現金給付し実質ゼロとする方針。9月には与党の税制改正大綱を取りまとめ秋の臨時国会に法案を提出する考え。減税によって2年間で約10兆円の減収が見込まれる。高市総理は赤字国債に頼らないとしているが具体的な財源は示されていない。また政府は減税で影[…続きを読む]

2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高市総理大臣は記者の取材に応じ、中・低所得の方々の負担軽減というのが現下の最重要事項であり、これをできる限り早期に実現したい。9月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと話した。消費減税に伴うレジの改修には半年かかる見込みで、来年4月のスタートにむけ準備を本格化させたい考え。焦点となるのが秋の臨時国会。参議院は少数与党なので野[…続きを読む]

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