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「高市首相」 のテレビ露出情報

きょうの高市首相は閣議後には復興推進会議など3つの会議に出席。さらに、インドネシアの閣僚の表敬も笑顔で受けた。高市首相の台湾有事を巡る答弁に中国側が猛反発。中国の薛剣駐大阪総領事のXへの「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」という投稿について、きょう経済安全保障を担う小野田経済安保相は「我が国に友好のために来ている人であれば、我が国の国民を脅すようなまねをするというのは良くないのではないかと思う、個人的に」と述べた。さらに、大阪府・吉村知事も「不適切だと思うし、謝罪もない状態で、僕は政治家として知事として中国の総領事が主催するイベントやセレモニー行事への参加はしない」と述べた。一方、中国側は反発を強めている。中国政府は国民に日本への渡航を自粛するよう注意喚起したほか、「日本の治安が不安定だ」と主張し、日本への留学を慎重に検討するよう呼びかけた。さらに、日本旅行を控えるよう呼びかけていて、団体旅行のキャンセル発生や、中国政府関係者によると公務員の日本への出張が取り消されている。在中日本大使館は昨夜、現地の日本人に安全確保するよう注意を呼びかけている。中国側の対応に小泉防衛相は「高市首相の発言は従来の政府の立場を変えるものではない。今般の一連の中国側の反応については、首脳間で確認した『戦略的互恵関係の推進』あるいは『建設的かつ安定的な関係の構築』といった大きな方向性とも相いれないものだ」と述べた。
日中関係悪化の影響は広がりを見せている。今月22日に公開予定だった「はたらく細胞」が公開延期になったほか、来月6日公開予定の「クレヨンしんちゃん」の最新作も公開延期となった。影響が拡大する中、事態の沈静化を目指す動きがある。金井アジア大洋州局長はきょう、中国外務省・劉勁松アジア局長と高市首相の台湾有事を巡る答弁などについて協議した。険しい表情を浮かべる金井局長に対し、劉局長はポケットに手を突っ込んだまま。金井局長は高市首相の国会答弁について、日本の従来の立場を変えるものではないと説明したほか、中国の大阪総領事によるSNSのへの投稿について抗議したとみられる。先ほど、中国外務省の報道官は「高市早苗首相の中国に関する誤った発言について、改めて日本側に厳重な抗議を行った。誤った発言を撤回し、中国関連問題で事端を起こすことをやめるよう厳しく促す」と述べた。日本では中国人留学生が多く通う都内の予備校では留学キャンセルが相次いでいる。一方で、中国人留学生は日本の治安について「安全。留学生の生活には大きな影響はない」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月7日放送 22:00 - 22:50 NHK総合
NHKスペシャル(NHKスペシャル)
田中浩一郎氏は「原油価格の上昇とともにLNG価格も上がるため、インフレ増進を招くことは避けられない」などと話す。バーレーンの外務省担当者は「国際社会による圧力を通じ、この混乱を収束させるべき」とコメント。来日中のカナダのカーニー首相は「歴史を振り返れば、第三国が役割を果たしてきた。爆撃ではなく、何らかの形での外交で終結させるのが私の認識」と語る。高橋氏は「ロ[…続きを読む]

2026年3月7日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
トランプ大統領が関税率を15%に引き上げる意向を示していることなどを受け、赤沢経産産業大臣はアメリカを訪れラトニック商務長官に対し日本を対象としないよう申し入れたことを明らかにした。また巨額の対米投資第2弾については高市首相の訪米を念頭に少しでも実り多いものにする観点で鋭意調整を進めているとしている。

2026年3月7日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
自民党・日本維新の会は武器輸出の大幅緩和について高市総理に提言。政府はこれまで救難・輸送・警戒などの5類型の分野に限り輸出を認めてきた。今回の提言には、5類型の縛りを撤廃することが盛り込まれていて、殺傷能力のある武器の海外輸出も原則可能となる。また輸出先は現に戦闘が行われている国へは原則認めないとした上で「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除[…続きを読む]

2026年3月7日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
アメリカを訪問した赤沢氏は、トランプ政権が発動した全世界に対する一律10%の関税の15%への引き上げについて、日本を対象から外すよう申し入れたことを明らかにした。また今月中に予定している高市総理・トランプ氏の会談を「実りあるものにする」と強調。

2026年3月7日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
防衛装備品の海外への移転を巡り、自民・維新両党はいわゆる5類型を撤廃し武器の移転を原則可能とすることなどを高市総理に提言。歯止め策として、移転先は装備品の輸出の協定を結んだ国に限定し、戦闘が行われている国への移転は「原則不可」としている。ただ、政府が安全保障上の必要性を考慮し特段の事情がある場合と判断すれば、例外的に輸出できる余地を残している。また、国会や国[…続きを読む]

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