政府は経済対策の裏付けとなる18兆円超の予算案を閣議決定し、去年より4兆円増えた形となる。内訳は子どもへの2万円給付やガゾリン暫定税率廃止などの物価高対策に約8.9兆円、AIなどの成長投資に約6.4兆円、防衛関連に約1.1兆円となっている。ただ今年度の補正予算案の約64%は新たな国際の発行で賄うとしている。高市総理は「年度全体での国債発行額は昨年度を下回る見込み」としているが専門家は「円安という形で結果的にはインフレとなり国民生活に跳ね返ってくる」とのことだった。
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