部下高対策を盛り込んだ今年度の補正予算が先ほど成立。来年1月から3月までの電気・ガス料金の補助や子ども一人当たり2万円の給付などが実施されることが決まった。会期を延長しないことが決まり議員定数削減法案は今国会での成立が見送られることが決まった。吉村代表は大阪から上京し先ほどから高市総理大臣と党首会談を行っている。10月に自民と維新で締結した連立政権合意書では今国会での成立を目指すと明記された議員定数削減法案だが両党の間には温度差があった。自民・維新共同で提出した法案は、与野党協議で1年以内に衆議院議員の定数を45議席以上削減すると明記。結論が出なければ45議席を自動的に削減する条項も盛り込まれている。自民党幹部は、高市総理の顔を立てるために法案提出までは反対しなかったがあんな法案を通すわけにはいかない、提出によって維新との義理は果たしたとしている。維新側は定数削減を改革のセンターピンとしており当初会期を延長して成立させたいとしていたが、企業・団体献金の規制強化を優先すべきだと立ちはだかる野党を前に自民党を突き動かすことはできなかった。維新としては副首都構想が最も進めたい改革で、今連立離脱の選択肢はない。一方の自民党側は公明党、国民民主党と政策協議を進め補正予算で賛成をとりつけ維新を牽制している。吉村代表は高市総理自身については連立合意の約束を守ってくれていると評価している。党首会談では、来年春ごろに協議会による結論を待ち定数削減の前進を確認するとみられる。野党側は議員定数削減法案より先に企業・団体献金規制強化の法案を採決するとしてきたが、与野党が提出した3つの法案をめぐって意見が対立、結局議員定数削減法案と企業・団体献金規制強化の法案はともに来年に持ち越されることとなった。