今後の予定を紹介。臨時国会はあさっての召集され、総理指名選挙、組閣が行われる。来週28日にはトランプ大統領との首脳会談が予定。連立政権の樹立に向けて自民党と日本維新の会は、あす合意文書を交わす予定。政権入りで維新側が12の政策を要求。例えば食品にかかる消費税2年間ゼロといった経済財政政策や高校無償化といった教育政策など。その中でも維新の吉村代表が自民と連携する上で絶対条件として木曜日の昼にあげたのが社会保障改革、副首都構想。木曜の夜になって議員定数の削減も絶対条件に加えた。維新がかねて主張していた企業・団体献金の廃止から議論のすり替えだという批判もあるが、国会議員の1割削減を目標に、臨時国会での法案成立を要求。自民党は受け入れる方針を固めている。
国民的関心が最も高かったとも言える企業・団体献金の廃止、政治とカネの問題から議員定数削減に論点をずらしたようにも見える。この一週間の動きについてビジネスと人権研究所・代表理事の谷口真由美がコメント。維新はこの数回の選挙の中で、自民党の政治とカネについて厳しく批判をしていたが、いつのまにか議員定数削減を要求することになった。議員定数削減によって地方部の意見が恐らく反映されにくくなる。選挙制度改革の話は2党間でやる話でも臨時国会でやる話でもない。こんなところで合意して、高市総裁もどうするんだろうという気持ちはする。続いてノンフィクション作家の森功がコメント。自民も維新もかなりガタガタになっている。オンボロ船2つが一緒になっちゃったというイメージ。次に選挙をやったらどっちとも負けるだろう。議員定数の問題は維新のオリジナルのように言われているが、選挙制度改革はずっとやってきていて、その中で定数是正を繰り返してきていたという経緯がある。自民党の逢沢一郎は早速「選挙制度調査会というのがあり、そこでずっと議論している」と言っていた。立憲民主なんかは、こういう政権ができたらありがたいのではないか。内閣不信任案を出して解散ということもあり得るし、自民や維新から抜けてくる人も出てくると思う。
畠山澄子がコメント。恐らく自民と維新の協力ということになりそう。維新が自民党に出した12の項目を見ると、自公から自維になるとバランスを欠いた経過が進みそうな印象。外交安全保障政策の項目に防衛装備移転三原則の話が入っている。今の日本は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つの目的でのみ、装備品を輸出できる。5類型を撤廃し、実質上、武器の輸出規定を緩和するというのが自民党の本丸と言われてきた。公明党が慎重な姿勢を示していたので進んでいない。今回、維新の要求の中には5類型の撤廃が入ってきている。自民と維新の連携が進むことで自民党がやりたい政策が加速化する政治になっていきそう。維新は公式の党アカウントで自民党の政治とカネの問題を引き合いに出しながら「一緒にやっていくなんて不可能」と発信していた。議員定数削減の話はすり替えだと思う。先日の世論調査でも7割の人が裏金議員の起用に反対。
松原耕二がコメント。ヨーロッパでは選挙を行ってから、どの政党とどの政党が組めば一番民意を作れるかを検討。ドイツは数ヶ月、オランダは1年かけて作った。それを民主主義のコストとして社会が受け入れている。今回、小泉総裁が生まれるのを見込んで、自民と維新が事前にやっていた節があるが、急ごしらえの印象は否めない。選挙制度に関してはみんなできちんとやるべき。比例だけ減らすと少数政党が弱くなり、民意が救えなくなる。公明党の連立離脱から見ていても高市新体制は行き当たりばったりで、何が起きるかわからない。