TVでた蔵トップ>> キーワード

「高市総理」 のテレビ露出情報

総理大臣就任からわずか6日で、あさってにはトランプ大統領との日米首脳会談が開催される。この来日にはルビオ国務長官とベッセント財務長官、ヘグセス国防長官、ラトニック商務長官なども同行し、2泊3日の日程で滞在する予定。トランプ氏は来日当日のあす天皇陛下と会見し、あさってに高市総理と日米首脳会談を行い関税に関する共同文書、重要鉱物に関する文書に署名する方向で調整している。その後米軍横須賀基地の視察などを行う予定となっている。モンゴメリー花子は「アメリカでは日本がついに女性の総理を選んだということに注目が集まっている。安倍元総理の後継者という点も注目を浴びており、特に安全保障や外交に関して安倍路線を引き継ぐのか、日中の関係性が今後どう変わっていくのかが焦点になる」などと語った。今回トランプ大統領への手土産として安倍晋三元総理の形見のゴルフクラブ、金箔のゴルフボールが用意され、安倍昭恵さんとの面会も調整されているという。日本政府の狙いについて、千々岩森生は「トランプ氏と安倍氏の関係性を徹底的に活用しようという作戦。最大の目的は人間関係の構築。あさってには米国政府が主催し日本の財界人を呼んで経済イベントが開かれる。日本はアメリカに投資しビジネスをするとトランプ氏に訴えるのが、通底する目的」などとコメントした。防衛費に関しては、政府関係者の間でトランプ氏が高市氏に増額を求めてくるだろうという見方が広まっている。
トランプ大統領は30日に、中国の習近平国家主席と対面での首脳会談を行う。しかし今月に入ってから、トランプ氏がSNSに「(中国が)貿易に関する攻撃的な行動を取った。陰険で敵対的な動きだ」と投稿するなど緊張感が高まっている。第2次トランプ政権発足後は、米中の間で共に100%の報復関税をかけ合うなど緊張が高まっていた。しかし6月にトランプ大統領が中国にかける関税を55%に引き下げると発表し、中国側もアメリカ企業に対しレアアースを供給することで合意した。ところが今月9日に、中国政府がレアアースの輸出規制強化を発表した。レアアースはパソコンやスマートフォン、防衛産業などのあらゆるハイテク製品に使われ、世界の生産量の約7割を中国が占めている。千々岩森生は「中国はトランプ政権の発足を見越してずっと準備してきた。高い関税率をかけられても大丈夫なように、輸出に占めるアメリカの割合をどんどん減らしてきた。中国はレアアースを規制することでアメリカが対抗できないような武器を作り上げる作戦を準備し、今まさに実行している」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月9日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府与党連絡会議には、高市首相、自民党・麻生副総裁、鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表・藤田共同代表らが出席した。高市首相は「通常国会では令和8年度予算、税制改正をはじめとする各種法案の成立を目指す」などと述べた。一方、維新の吉村代表は「定数削減と社会保障改革、副首都構想、この三本柱をはじめ連立合意でことし成立を図る重要法案がたくさんある」などと述べた。

2026年1月9日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
三井物産の安永会長が高市総理を表敬訪問し、経団連としてまとめた「グローバルサウス」との連携強化に向けた提言書を手渡した。提言書ではレアアースなどの確保に向けて積極的なトップ外交などを求めている。

2026年1月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
高市総理大臣の台湾有事を巡る国会答弁を受け、日本への経済的圧力を強める中国は、日本産水産物の輸入を事実上停止している。こうした中、複数の関係者によるとこの答弁以降、水産物に留まらず日本からの日本酒や加工食品・冷凍食品などの輸出の際にもこれまで必要のなかった資料の提出を求められるなどして手続きに数週間程度の遅れが確認されている。北京にある日本大使館は中国側に適[…続きを読む]

2026年1月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWS イッキ見
日本が中国に輸出した食品などの通関手続きに遅れが出ていることがわかった。高市総理の台湾有事発言の後に遅れが生じているということで、対抗措置の可能性がある。

2026年1月9日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
政府は来週奈良県で高市首相と韓国・李在明大統領が首脳会談を行うと発表した。李大統領は夫人を伴って13日に来日し、14日まで奈良に滞在して日韓首脳会談などに臨む。高市首相の地元・奈良の訪問は李大統領からの希望で、木原官房長官は「首脳同士の率直なやり取りを通じ、二国間関係のさらなる進展に向けた議論ができるのでは」と期待を示している。複数の政府関係者によると14日[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.