高市総理大臣は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げ、ことしも首脳外交を精力的に進めていく方針で、1月11日の週には、韓国のイ・ジェミョン大統領を、地元の奈良に招いて会談し、国交正常化から60年を迎えた両国関係の強化を図ることにしている。その後、イタリアのメローニ首相とも東京で首脳会談を行い、安全保障協力の強化などをめぐって意見を交わすとともに、個人的な信頼関係を構築したい考えだ。日米関係では、トランプ大統領が4月に日本との関係が悪化している中国を訪問するとしていることから、それに先立つ3月か4月にアメリカで首脳会談を行って日本の立場に理解を得たい考えだ。一方、中国はいわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に批判を強め、日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけたほか、中国側の主張を広めようと、国際社会への宣伝も続けていて、日本政府は、従来の立場を変えるものではないとして、中国が求める答弁の撤回には応じず、事実に基づかない中国側の主張には適切に反論し、同盟国や同志国などとの連携を強化していく方針だ。ただ、外務省幹部は「関係改善に向けた糸口も見えていない」と述べるなど、対立の長期化は避けられない情勢で、日中外交が問われる年にもなりそうだ。