TVでた蔵トップ>> キーワード

「高市首相」 のテレビ露出情報

韓国のイ・ジェミョン大統領に青瓦台でインタビュー。ユン・ソンニョル前政権は国防省に大統領府を移したが、イ・ジェミョン大統領が再び大統領府を青瓦台へと戻した。イ・ジェミョン大統領は「民主主義国家へ進みたいと思う」とコメントした。イ・ジェミョン大統領は中学・高校に通えず、高卒と同程度の資格試験を経て大学へ入学した。人権派弁護士として活動後、市長・知事を歴任。その後選挙に勝利し、去年大統領に就任した。高市首相とは去年10月に初会談。高市首相の印象について尋ねると、イ・ジェミョン大統領は「保守的な立場をとる印象があったが、実際に会ってみるとエネルギッシュな情熱にあふれる人だと思った」「共感できることが多かった」などと話した。イ・ジェミョン大統領はあす来日し、奈良で会談へ。大統領は「助け合うところがあれば手を携え見つけていく必要がある」「次回はふるさとのアンドンへお招きしたい」などと話した。高市首相はきょう奈良入り。奈良を訪れるのは首相就任後初めて。一方解散総選挙をめぐっては「23日召集見通しの通常国会で衆院解散に踏み切るのではないか」という見方が広がっている。そしてキャスターが高市首相との連携について大統領に質問すると、「重要な問題は安全保障分野。しかし重要なのはお互いの信頼を高めることだ」と大統領は語った。さらに大統領はTPPへの参加に前向きな姿勢を示した。また福島第一原発の事故を受けて韓国が福島など8県の水産物の輸入を禁止していることについて、大統領は「現状では韓国国民への情緒的問題」「積極的に議論すべき」などとコメント。
イ・ジェミョン大統領は今月中国と会談した。韓国の立ち位置について尋ねると、「中国と日本の問題なので、深く介入・関与する問題ではないと思っている」「中国と日本が対話を通じて円満に解決するのを待つしかない」などとコメントした。一方北朝鮮をめぐっては、高市首相が意欲をみせている。大統領に対北朝鮮政策について尋ねると「韓国は状況を調整する役割をしていきたい」「拉致問題については関係ないといえない。積極的に支援する」などとコメント。日韓は今年で国交正常化61年。その関係は政権が変わるたびに悪化と改善を繰り返してきた。大統領は過去日本に厳しい発言もしてきたが、今ではそうした発言はみられなくなった。大統領は「リーダーの立場では違ってくるのでは」とコメント。日韓関係を後戻りさせないために必要なことを聞くと、「KPOPグループに日本人メンバーが参加している。こういうことが最も望ましい協力の形」「未来志向かつ協力的に進むべきだ」などとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月6日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
食料品消費税減税について秋の臨時国会に関連法案を提出し成立を目指す。

2026年8月6日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり、政府は来年4月から2年間1%に引き下げるなどとした基本方針をきのう決定した。政府・与党はことし秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出し、成立を目指すことにしている。

2026年8月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
政府は来年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げる方針を閣議決定した。高市総理は減税の効果を強調するが、円安や中東情勢で食材が高騰する中、飲食業界からは値下げできないとの声が挙がっている。7%もの消費税率の引き上げは過去に例のない大増税となることから、2年後に税率を戻せるか疑問の声も出ている。消費税の減税で必要となる年間約5兆円の財源も曖昧なまま。財[…続きを読む]

2026年8月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
臨時総務会に集まった自民党の幹部たち。一方で消費税減税に賛成できないとしている宮沢元経済産業相・中谷前防衛相・谷元防災相の3人が欠席した。宮沢元経済産業相は通算8年に渡り党の税調会長を務め、財政規律を重視する立場で知られている。臨時総務会では食料品の消費税減税・給付措置の進め方など政府の基本方針案を審査し、出席者の全会一致で了承した。これを受け政府は臨時閣議[…続きを読む]

2026年8月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
消費減税について児玉記者の解説。飲食料品の消費税率が1%になると、4人家族の場合は年間6万2528円の負担が減る計算だが、原油高などの影響で今後も値上げは続く見通し。ABC経済研究所の熊野英生氏は、減税直前3月くらいに値上げを予定している食品メーカーもある、値上げの駆け込みは今後も増えるのではと話している。大手スーパー関係者は現在分の7%をそのまま下げるのは[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.