2014年11月、当時の安倍総理は衆議院を解散。1か月前に2人の閣僚が辞任しており野党は疑惑隠しと批判した。さらに3年後には少子高齢化・北朝鮮の脅威などへの対応を理由に解散。森友・加計問題の追及逃れとの批判も浴びた。後藤氏は安倍総理の手法に高市総理は影響を受けたのではないかと話す。総理の専権事項と解釈する根拠は憲法第7条にある。後藤氏はは「極めて悪しき習慣が日本に定着してしまった」と指摘する。
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