中道改革連合政策の目玉は、恒久的な食料品の消費税ゼロ。財源として、公明党が以前から主張していた政府系ファンドによる運用益や積みすぎた基金を活用するとしている。原発については、条件付きでの再稼働を認めることになった。また、安保法制は「自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記している。ある立憲の議員は「選挙目当ての党と見られ、『無所属で立候補した方がいいのでは』と支援者から言われる」、公明幹部は「立憲・公明の支援母体の組織票で意外と戦えるかもしれない」と話しているという。今日、高市総理は、18時からの会見で、連立合意で2年間限定で食料品の消費減税に向け検討を行うとしている消費減税について、どういった言葉で説明するかが焦点となる。この方針について、野党幹部は「新党に対しての焦りで争点潰しだ」とも指摘している。一方、与党内からは「新党の支持率は高くなく、受け皿になれないのでは」との声も出ている。
