政治部総理官邸担当・佐々木一真が解説。あすの高市総理の会見、ポイントは2つ。なぜいま解散総選挙を行うのか。高市総理としては連立のパートナーが公明党から日本維新の会に変わったこと、与党の枠組みが変わったことを解散の大義としたい考え。選挙で約1か月国会の機能がストップする。「働いて働いて」という発言との整合性が問われることになる。冬の選挙、雪などで厳しい環境にある地区もある。なぜいまなのか問われることになる。もう一つは食料品の消費税0を打ち出すかどうか。去年10月に自民党と日本維新の会が交わした連立合意には「食料品を2年間消費税の対象にしないことを検討する」と書かれていて、高市総理はこれを共通の公約とすることを検討。なぜ方針転換を繰り返すのか、説明が求められる。立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合はあす党の基本政策を発表する見通しで、食料品の消費税ゼロを打ち出したい考え。国民民主党は「もっと手取りを増やす」として住民税などの減税を訴える。れいわ新選組、共産党、参政党、社民党は消費税の廃止、日本保守党は大胆な減税、チームみらいは子育てや教育への投資などを訴えて選挙戦に臨む見通し。