きのうの債権市場で長期金利の代表的な指標の新発10年物国債の利回りが一時、2.275%まで上昇。27年ぶりの水準となった。背景にあるのが高市総理が解散とともに打ち出した看板政策への警戒感。高市総理は飲食料品は2年間に限り、消費税の対象としないこと。連立政権合意書に書いた政策であり、私自身の悲願でもあったと述べる。食料品の消費税ゼロ、これに市場は敏感に反応。巨額の財源が必要となる減税策に対し、国の借金が増え財政が悪化するとの見方が先行。会見を待たずに国債を売る動きが加速し金利を押し上げる形となった。総理は財源について、実現に向け検討を加速するとしているが、市場からはさらなる金利上昇もありえると警戒の声が上がっている。
