衆議院の解散権について、総理の専権事項とも言われている。衆議院の解散は「69条」と「7条（天皇の国事行為）」の2種類がある。69条は内閣不信任案が可決された場合に10日以内に内閣が総辞職するか、衆議院が解散するかを選択しないといけない。一方、7条は天皇は内閣の助言と承認により国民のために告示に関する行為を行うとあり、今回の解散は7条が根拠とされている。これに日本大学・岩井名誉教授は「あくまで内閣の同意と国民のためという明確な定義が必要だが拡大解釈されてきている」と指摘。初めて7条解散があったのは1952年、吉田茂内閣の時。この解散によって議員資格を失った人たちが「この解散は無効」と国を提訴。最高裁が違憲と判断しなかったことによって7条解散は可能だという認識が定着したと言われている。ドイツではワイマール憲法時代に解散が乱発され政治が混乱。1949年以降、内閣不信任の場合のみしか解散できないなどと厳しく制限が課された。弁護士・萩谷麻衣子は「今回のように直接、選挙制ではない日本において“私が総理でいいのか判断してほしい”なんていう理由で解散するのは解散権の乱用だと言われてもやむを得ない」などとスタジオでコメント。次の衆議院選挙について共同通信編集委員・太田昌克は「公明票の行方と無党派層にどこまで自民が食い込めるか。これが勝敗の行方を決めると思う」などとスタジオでコメント。
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「高市総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月28日放送 15:50 - 17:53 日本テレビ
- news every.イチから確認 高市政策
- きょうは“安保3文書” についてみていく。高市政権は今年末までに改定すると決めた。きのうも有識者会議が行われるなど議論が進められている。注目ポイントは「非核三原則」と「原子力潜水艦」。東さんは「非核三原則の持ち込ませずの部分について、見直すべきではないかという声があがっている」と話した。日本の防衛の主軸は日米安全保障条約。これは他国が日本を核兵器で攻撃しよう[…続きを読む]
- 2026年10月28日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- きのう総理官邸で日・バングラデシュ首脳会談が行われた。会談では港湾インフラ整備や産業の多角化など経済分野での連携強化を確認した。高市総理は巡視船の供与、防衛装備品の支援など安全保障分野の協力強化の方針を示した。
- 2026年8月4日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 高市総理は飲食料品の消費税率1％への引き下げを令和9年4月より2年間先行させると述べる。連日党内で議論が交わされている自民党。自民党の小野寺税調会長は事実上の消費税ゼロを目指してしっかり制度設計をしていきたいと述べる。きのう多くの議員が賛成を示し大筋で了承された。山田宏参院議員は総理がやると決断されたのだからそれは言わずもがなだと思うと述べる。小渕優子元選対[…続きを読む]
- 2026年6月7日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
- シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
- おととい今年度補正予算が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。今年度の補正予算は総額3兆1135億円で、その中でも一番大きな割合を占めているのがガソリン価格の補助などを念頭に新たに創設された「中東情勢等対応予備費」の2兆5000億円。ガソリン価格については、今年の3月からレギュラーガソリンの小売価格を1リットルあたり全国平均で170円程度に抑える[…続きを読む]
- 2026年6月7日放送 7:00 - 8:55 フジテレビ
- SUNDAYブレイク.（ニュース）
- 物価高対策として高市総理が実現を目指す消費税減税。高市総理は先週木曜日、秋の臨時国会での法改正を目指す考えを示した。今年2月の衆議院選挙で食料品の消費税を２年間ゼロにすると公約に掲げた高市総理。しかしその後システム改修に1年かかるとされ、税率を1％にする案が浮上。早ければ来年4月にも実現させるとの見方が出ている。これについてジャーナリストの岩田明子さんは「取[…続きを読む]
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