きょう通常国会の冒頭で、高市総理大臣は衆議院解散を表明する。高市総理大臣は、「飲食料品の消費税率8%をゼロにする検討を加速させる」と打ち出した。立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は「恒久的な食料品消費税ゼロをこの秋から実現する」と明記し、看板政策とした。各党で消費税減税を掲げ、今回の選挙戦では焦点の一つとなる。神奈川県にあるスーパーでは、最大2万点ほどの食料品の値札を作り始めたそうだ。
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