日本維新の会は野党から与党に立場を変えて初めて国政選挙に挑む。協力関係を結んだ高市政権自民党について、日本維新の会・藤田文武共同代表はスピーディーな政策実現には維新の力が必要との考え。連立政権発足後は社会保障改革や副首都構想・議員定数削減など政策実現に向け協議を続けてきた。公約では医療費の総額を年間4兆円以上削減し、現役世代1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げるとしている。与党過半数を目指すが、青木孝仁記者は多くの小選挙区で両党の候補者を擁立している与党対決状態となっていると指摘した。維新は過去に自民党の裏金問題では政権を厳しく批判してきたが藤田共同代表は「野党だったら最後反対して終わるが、与党だったら反対して止めることができる」と話した。