視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
社会保障制度の財源は社会保険料約6割＋税金など約4割。26年度予算案の歳出は39兆円で、消費減税のうち食料品ゼロが約5兆円、一律5％が約15兆円、廃止が約31兆円。
高市総理は社会保障と税の一体改革に取り組むと訴えが衆院選の影響で後ろ倒しになった。背景は少子高齢化にともなう年金などの社会保障費用の増加。1950年は現役世代12.1人で65歳以上1人を支えていたが2025年は現役世代2.0人で65歳以上1人を支える。支える側の最大のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代が2040年に全員支えられる側になる。社会保障給付費は2025年度140.7兆円だが2040年度188.2～190兆円に増える。衆院選では各党社会保険料の引き下げや社会保障制度の改革について言及。専門家の試算では6.9兆円の財源が必要。
2040年高齢化率は34.8％。経済産業省はいくつでも意欲さえあれば働ける生涯現役・生涯活躍の社会を作る必要があるのではないかと訴えている。70歳までの高齢者就業確保は大企業29.5％中小企業35.2％。
高市総理は給付付き税額控除の制度設計について与野党交え国民会議で議論する方針を示している。給付付き税額控除とは所得に応じて手取りを増やす制度で減税額が納税額を上回る場合はその分を現金で給付。メリットは低所得者にも恩恵がいくような設計で柔軟な対応が可能。課題は財源の確保など。
社会保障について各党の主張を紹介。