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「高市総理」 のテレビ露出情報

衆院選では消費税減税が一つの争点になった。自民は食料品2年間ゼロについて国民会議で検討を加速するとしている。視聴者の声「本当に消費税見直されるのかな?2年の限定での財政負担が心配」を紹介した。岩田は「現実的にはできるが、選挙戦の途中で出てきた話で党にまだ諮っていない状態。はっきり言っているので始めざるを得ないとは思う」、松山は「高市さんが気にしてるのはマーケットの動き。消費税減税の話が出てから市場はかなり警鐘を鳴らしている。円安が進むと輸入物価が上がって、消費税減税ができても効果がほとんど失われてしまう」と解説した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市総理は初めてのG7サミットを終え帰国の途についた。今回のキーワードは「アジアの代表」総理周辺はアジアの代表として存在感を示すことができたと振り返る。サミットで高市総理は中国をあえて名指しし「各国のサプライチェーンにも深刻な影響を与える」と訴えるなど欧米の関心が高い中東情勢に加え対中国の問題意識も示した。総理は自ら議論をリードする場面も多かったということで[…続きを読む]

2026年6月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり国民会議の実務者会議で、税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げるなどとした議長案が示された。野党からは批判や懸念も出ていて、夏前の中間とりまとめに向け、各党の対応が焦点となる。

2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
エネルギー安全保障に関する「原案」では、「恣意的な輸出制限を回避するよう求める」とした上で、「国際エネルギー機関(IEA)の備蓄要件に沿った十分かつ実効的な石油備蓄制度を構築するよう奨励する」としている。さらに、高市政権が進める「『パワー・アジア』を含む被影響国との連携がサプライチェーンの強じん性を強化する」と明記している。重要鉱物に関する原案では、「経済的[…続きを読む]

2026年6月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐっては、きのう国民会議で来年4月から1%に引き下げ給付と組み合わせることで「実質ゼロ化する」案が示された。高市総理はこの案に一定の理解を示した。また総理は国民民主党の連立入りについて「政治の安定なくして力強い経済政策など推進できない」などと話し連立拡大に含みをもたせた。

2026年6月17日放送 23:30 - 0:03 NHK総合
ニュース(ニュース)
G7サミットなどに出席するためヨーロッパを歴訪中の高市首相の記者会見。アメリカとイランによる和平に向けた努力を評価する。だがエネルギー不安は世界経済に影を落としている。4月にアジアの国々の声を直接聞き今回、アジアのメンバーとして参加したG7サミットで原油市場の安定に向けて3つの提案を行った。1つ目はG7サミットの同志国で連携しエネルギーの安定供給に向けて不当[…続きを読む]

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