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「高市総理」 のテレビ露出情報

歴史的大勝をした高市政権は今後どこに向かっていくのか。ここからは官邸キャップ・平本さんが解説。高市総理はきょうすでに動き始めており、16時頃~自民党幹部会、16時半~維新との党首会談に臨み、10分ほど前に終了した。ここからは3つの疑問について解説。1つ目は「『高市旋風』の実体。意外な声」について。きのうは自民党は高揚感で包まれていたが、一夜明けて政権幹部からは「結果に総理自身が一番驚いている。実力以上の議席を手にした感覚」、またあるベテラン議員からは「よくわからない選挙。熱病みたいなものかもしれない」などの声があった。2つ目のギモンは「首相は無敵?どうなる消費減税」。この結果にある政権幹部は「無敵。いまは無双状態」と話す。またある政権幹部は「これだけ勝っても消費減税だけは難しい」と指摘する。自民党内では現在も消費減税反対の声は根強い。有権者にとって選挙はきのうで終わり。選挙中は「この人はどんな政策を実現してくれるのか」という期待から投票するが、今後は「期待に応えてくれるか」をチェックしていくことが大事。高市総理は悲願として「食料品消費税ゼロ」を公約に掲げた。次の焦点は選挙で得た強大な力をベースに高市総理自身が目指すと言った「来年度中の消費減税」に進むのか、それとも党内の反発に配慮して慎重に進めるのかという点。3つ目のギモンは「中道は“壊滅” 立て直しは?」。立て直しに向け、野田氏と斎藤氏が午後の幹部会で正式に辞任を表明。中道はこれを受け代表選挙を行うが、2つの課題に直面している。1つ目は「党内の衝突」。中道は大敗だが、旧立憲が100人以上の議員が落選した一方、旧公明は比例で優遇され議員が増加した。2つ目は立て直しに向けた人材不足。基本的に代表選に出る資格があるのは小選挙区で勝利した人と言われる中、資格をクリアした人自体が数人しかいない。さらに党自体が選挙前に出来たばかりで、ガバナンスが不安定で主要メンバーがほぼいなくなり、組織がいま漂流している状況。歴史的大勝の余韻が残っている永田町だが、高市総理はその力をどう政策実行に生かすかという課題、大敗した中道には立て直しに向けた戦略が求められる。高市総理は6時~会見を行う。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月2日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
皇室典範の審議・最優先を確認。星さんは「自民のベテラン議員によると、定数削減などの法案を無理矢理にでも通そうと思っているのは、おそらく高市総理・維新だけということ。それを周りの人はどうやって抑え込もうかというのがこの先1~2週間続くのだと思う」などとコメント。

2026年7月1日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
国会議員の平均所得が500万近く増。衆議院と参議院が国会議員の2025年分の所得を公開。トップは自民党の中西健治衆議院議員(62)で、11億4015万円。JPモルガン証券の元副社長。次は、自民党の田村憲久衆議院議員(61)で、10億2350万円。政党の当主では、自民党総裁の高市総理大臣(65)が3641万円でトップ。議員ひとりあたりの平均所得は3003万円で[…続きを読む]

2026年6月30日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
「国旗損壊罪」を創設する法案は高市総理肝いりの政策の1つで、衆議院本会議で採決され、衆院を通過した。だが、野党議員は全員欠席した。野党は定数削減、副首都の法案に反対するなか、与党だけで審議入りを決定したことで、5党が抗議していた。国旗損壊罪の法案は国民民主党、参政党が与党と提出していたが、上述のように本会議には欠席。政府は皇室典範の改正案を閣議決定し、国会に[…続きを読む]

2026年6月30日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
定数削減法案と副首都法案は25年10月の連立協議で維新側が自民党に求めたもの。高市早苗首相は「維新がいなければ、今の自分はなかった」と維新に恩義を感じているという。内閣支持率は6割ほどの高水準をキープ。ただ、自民党執行部の1人は「みんな総理を恐れて、嫌がる話・耳の痛い話を直言できていない」と、コミュニケーション、風通しへの懸念を口にする。

2026年5月23日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー深堀りボード
自民党内に誕生した国力研究会。高市総理を支えるために立ち上げられた新たな議員連盟。参加議員は発足時点で347人、自民党国会議員の8割超。国力研究会に参加した1年生議員、松本泉衆議院議員を取材した。経済産業省出身の松本議員。高市総理の政策推進を中心に据えた応援団的性格について「全員で総理総裁を支えるというのは当然のこと」などと話した。国力研究会を巡っては、当初[…続きを読む]

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