おととい高市早苗総理は、台湾有事の際、武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になりうると明言。衆院予算委員会の中で、中国が台湾を海上封鎖した場合は米軍の来援を防ぐために武力行使が行われる事態も想定されるとした上での発言。存立危機事態とは、2015年に安全保障関連法に盛り込まれた概念。日本と密接な関係にある他国が攻撃を受けた場合に日本の存立が脅かされるなどの状態。存立危機事態に該当し、他に適当な手段がなく、必要最低限の実力行使であれば、日本も武力行使できるとの考え方。海上自衛隊の元海将補で中国の軍事戦略に詳しい山本によると、台湾周辺の海域には日本の商船やタンカーが行き来し、ここで戦闘が起きると物資輸送が滞るなど日本への被害も想定されるので、総理は存立危機事態と考えたのではないか。歴代総理は中国との軍事的な緊張を避け、手の内を明かさないため、台湾有事での存立危機事態について具体的に言及してこなかった。安保関連法成立当時の安倍総理が存立危機事態の例として示したのが日本人を輸送する米軍船舶の防護、ホルムズ海峡の機雷除去。山本によると中国の台湾侵攻は軍事的合理性から起きにくいが、ロシアがウクライナを侵攻したように何が起きるかわからないので備える必要はある。一方、立憲民主党の野田代表は総理の発言に対し、よく注意しなければいけないと指摘。10日以降の国会審議の中で総理に対し追及する考え。
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