高市総理大臣はあすの特別国会・施政方針演説で裁量労働制の見直しを表明する方向。去年10月には既に、上野厚労大臣に対して「心身の健康維持」を前提とした労働時間の規制緩和を検討するよう指示していた。一般的な会社員の固定時間制に対し、裁量労働制は労使であらかじめ決めた時間を働いたとみなす制度。働き方の方法、手段、時間配分は労働者に委ねられている。3つの例を挙げて、制度を説明した。自分の生活に合った働き方ができるという点は大きいが、連合は「時間への規制がかからないため長時間労働になりやすい」と懸念している。高市総理は、対象となっている職種を拡大しようとしているのではないかとみられている。現在の対象は企画、立案などの業務、あるいは証券アナリストなど20の職種。見直しで、営業職やコンサルタントなどにも拡大していく狙いがあるのではないかという。経団連も効率的に働くことで生産性を上げる必要があると訴えている。一方で気をつけるべきは労働者の健康。立教大学の首藤若菜教授は、経営側と労働者で面談をしっかり行うなど健康を守る措置も拡充する必要があると訴える。裁量労働制については、2018年にも通常国会で適用の拡大を進めようとしていた。