最高裁でトランプ関税がなぜ違法判断になったのか。日本は相互関税の枠組みの中で追加で関税を取られてきた。目的はアメリカの貿易赤字を解消するため。国際緊急経済権限法に基づいて行われてきた関税措置。今回、アメリカ連邦最高裁は特定国に行われてきた関税、日本が該当する相互関税については「大統領に関税を課す権限はない」と違法判断をした。別の法律に基づいて行われてきた自動車・鉄鋼・アルミニウムに関しては、これまでと同様の関税措置が取られていく。峯村健司は「最高裁が力を持って大統領府の暴走を防いだといえる」、違法判断のタイミングについて「最高裁の判決自体伸びてきていたので、そんなに早くもなく遅くもなく」と話した。日本との関わりでみると、当初4月に24％と宣言していたが、石破政権下で赤沢さんが交渉の末、15％に引き下げられた。トランプ関税が違法となると、今まで払ってきた関税はどうなるのか。「違法」と判決が出た段階で「新たな関税10％」、翌日には「新たな関税15％」を課すと表明している。
徴収された関税はどうなるのか。トランプ関税は始まってすぐに日系企業少なくとも9社を含めて1800件以上の訴訟が起こっている。訴訟に対してトランプ大統領は「法廷で争う」と強気な姿勢を見せていた。最高裁は関税収入の返還については明確な判断を示さなかった。
日米関税交渉の合意内容はどうなるのか。日本はアメリカに対して80兆円規模の投資を約束。全体で85兆円近くになっている。第1弾の3つの企業（工業用人工ダイヤの製造など）5．5兆円規模は動き出している。3月19日に日米首脳会談が行われる。峯村によると、違法判断はトランプにとっては外交カードの弱体化につながるという見立て。