高市総理は4日、外国人政策の見直しの司令塔となる関係閣僚会議の初会合を開いた。政府は外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、来年1月をめどに総合的対応策をまとめる方針。土地取得の在り方を検討するとしてマンションの取引実態を早急に把握することや、安全保障上問題がある土地の取得についてその影響を精査し法改正を検討。オーバーツーリズムについても対策を強化することにしている。安田は「インバウンドのさらなる呼び込み、留学生の受け入れ、技能実習制度のさらなる拡大っていうのは安倍政権下で押し進められてきた。一方で対応や定住支援は自治体や民間頼みだった」、古田は「排外主義を煽るような内容の偽情報をシェアした人たちをみると多かったのが高市さんの支持者。支持するにしろ批判するにしろきちんと事実を確認するということをやってほしい」などとコメントした。
