高市総理は先週金曜日衆院・予算委員会で「単年度のプライマリーバランスという考え方は変更する。取り下げる」と述べ、一時的な国の借金が増加刷ることを厭わない姿勢だ。問われるのは金の使い方。クレディ・アグリコル証券・会田卓司チーフエコノミストに話を聞く。高市総理が新たな司令塔とする日本成長戦略本部の、民間議員に抜擢された。会田さんは「財政政策をしっかり使える、官民連携の成長投資をより拡大できるという違いがある」と話した。バブル崩壊後失われた30年、会田さんは企業の貯蓄率が原因と分析している。「日本はコストカット型。投資を増やして元のマイナスに戻したい」と説明した。「高圧経済」の解説。需要が供給を2％上回るまで（需給ギャップ）、財政と金融のアクセルを踏み続け、企業に投資を促す“ショック療法”を狙う。「（日銀は）ゆっくり利上げしていく必要がある。早く利上げしては投資を抑制するので慎むべき」と説明した。円安や物価高を招く可能性があるが、会田さんは「むしろ今の為替レートが心地よい。150円に戻ったことでコストカットする必要がなくなり国内投資の拡大の力が生まれたことになる」、そのうえで生活が楽になるまで積極財政で家計を支援する必要がある、「できる限り減税をする」「消費税減税が議論の俎上に上がることは十分ありえる」と話す。きょう日本成長戦略本部は初会合が開かれる。