高市首相が当選議員に配ったカタログギフトについて野党から批判の声が出ている。高市首相は自身のXで衆議院選挙で当選した自民党議員全員にカタログギフトを配布した理由について「政治活動に役立つものを選んでいただこうと思い差し上げることとした」と説明した。さらに「数回に分けて夕食会を開催して欲しいとの要望もあったが困難だったのでささやかな品にした」と説明した。きょうの国会でも配布を認め、自身が支部長を務める政党支部「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金から1人約3万円、合計315人分（約945万円）を寄付したと説明した。自民党奈良県第2選挙区支部の2024年分の収支報告書によると、収入総額は約2億2500万円。そのうち企業・団体からの献金が最も多い。高市首相は税金が原資となっている政党交付金は一切使用していないとしている。去年、石破首相が自民の新人議員にポケットマネーで10万円分の商品券を配布し、「政治に疑念を生じさせた」と陳謝した。政治資金規正法では現金や有価証券による寄付をしてはいけないと定められている。高市首相は「政党支部から議員個人への寄付として法令上問題ないと認識している」と答えた。法政大学・白鳥浩教授はカタログギフトは直接的な有価証券とは言いがたく、現状法的に違反しているところはみられないが、政治とカネの問題が終わったかのような振る舞いはモラルが問われると指摘した。