安野党首が消費税減税に異を唱えた国民会議や、予算委員会で高市総理が追求されたカタログギフト配布問題など、政治ニュースが大きく動いた。自民党の衆院議員全員に配られたカタログギフト。政治活動に役立つものをという思いで選んだという。当選祝いを巡っては、去年3月当時の石破総理が新人議員15人に10万円相当の商品券を配布したことが発覚。追求の声は歴代総理に飛び火。政治資金規制法では、個人から政治家に対する金銭などの寄付は禁止。一方、政党支部からの寄付は規制されていない。今回のカタログギフトは、高市総理が支部長の政党支部からの寄付であり、金銭ではなく品物であるということで、法令上問題ないとしている。国民民主党・玉木代表は、「問題ないが来年の1月1日から違法になる」などと話した。今週木曜日にスタートした高市総理肝いりの国民会議。国会とは別に、政府や与野党、有識者で政策を議論するためのもの。しかし野党で出席したのはチームみらいのみ。参政党・共産党・れいわ新選組は参加を呼びかけられず、中道と国民民主党は呼びかけはあったが参加しなかった。玉木代表は「会議の運営とか議題について協議する場が設けられるのであれば参加したい」などと話した。