第3回国民会議の実務者会議は中道改革連合・立憲民主党・公明党が初めて議論に参加した。経団連などの経済団体は財源などに課題があるとして消費減税に慎重な姿勢を示した。消費減税をめぐっては財源確保や高市総理が掲げる2年間の期限でやめられるのかなど課題が山積している。一方、給付付き税額控除についても議論が行われた。会議では年収に対する税・保険料の多さが議題となり、低所得・中所得の子育て世帯の負担が重いとの意見も出ている。また日本は世界的に見て社会保険料の負担が重く働いて年収を増やしても大して手取りが増えない働き損が出る一方、所得が多い層になると他国より負担率が低くなるという逆転現象も課題。政府は夏までの中間とりまとめを目指しているが限られた時間でどこまで課題を解決できるかが焦点。
