給付付き税額控除の導入には時間がかかるため、まず導入を目指すとしているのが食料品の消費税ゼロ。国民会議で議論されており、高市総理は給付付き税額控除を改革の本丸と位置づけ、制度設計について検討を進めるとしている。そのうえで給付付き税額控除が実現するまでのつなぎとして食料品消費税ゼロを2年間に限定して実施するとしている。宮本さんは、もともと消費税の逆進性といった場合、豊かな層と比べ低所得層は所得に対する消費の割合が大きいが、中でも食料品は非常にコストとして重くなってくるという。ここを当面の政策にしようとしているという。消費税ゼロは、財政がきつくなるともっと円安が進んで物価高が進むなどの副作用も予想され、さらにある種の依存性の問題も付いてくるという。年間の消費税負担額のうち、軽減税率対象の食料品などへの支出額を世帯年収別にグラフにしたところ、年収200万円と1500万円の世帯で差が少ない。ただ、実際の負担額そのものは高所得者世帯の方が多い。政府は消費税の使い道について、原則社会保障の費用に充てていると説明。2025年度の社会保障にかかる費用は約34兆円。一方消費税収は約20兆円で消費税だけでは賄いきれないのが実情。
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「高市総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月14日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 防災庁を設置する法案が衆議院で審議入りした。法案は、防災に関する施策を円滑・迅速に推進できるよう内閣に防災庁を設置するためのもので、新たに任命する防災大臣に各省庁への勧告権を与えるほか、地方の拠点として防災局を置くことなどが盛り込まれている。法案は今日の衆議院本会議で審議入りした。また高市首相は地方の拠点となる防災局について、千島海溝と日本海溝、南海トラフの[…続きを読む]
- 2026年3月24日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 日米首脳会談から4日。アメリカのウォルツ国連大使は日本の総理が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ。ペルシャ湾の原油の80％はアジアへ向かっていると述べる。ウォルツ国連大使がCBSのテレビ番組で高市総理が自衛隊の派遣を約束したと話し、同盟国が本来あるべき姿を取り戻しつつあると主張。こうした事実はあるのか問われた木原官房長官は日本として何か具体的な約束をした[…続きを読む]
- 2026年3月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 政府や石油業界は原油調達先の多角化を急いでいる。高市総理はトランプ大統領との会談で、アメリカ産原油の生産拡大に日米で取り組もことを提案した。アラスカ油田での開発が想定されており、増産分を日本が調達し、日本で共同備蓄することを検討している。ただ、市場関係者によると、「増産には早くても6～10年かかる」といい、今回の供給不安への対応には間に合わない。また経済産業[…続きを読む]
- 2026年3月24日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 日米首脳会談から4日。アメリカ・ウォルツ国連大使はCBSのテレビ番組で「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ。ペルシャ湾の原油の80％はアジアへ向かっている」と話し、「同盟国が本来あるべき姿を取り戻しつつある」と主張した。きのう木原官房長官は「（こうした事実について）日本として何か具体的な約束をしたとの事実はありません」と述べ、「自衛隊の派遣を[…続きを読む]
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