2026年版の外交青書が10日公表。外交青書は、1年間の国際情勢と日本の外交を外務省がまとめた報告書。2025年版は「隣国である中国との関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」としていたが、2026年版では「重要な隣国であり様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」との表記にとどめた。また去年11月の高市総理の台湾有事を巡る答弁以降、中国が「日本に対して一方的な批判や威圧的措置を強めている」と指摘。一方日本の外交姿勢については、「中国との様々な対話についてオープンであり扉を閉ざすようなことはしていない」と記した。
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「高市総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 今国会最大の焦点、消費減税関連法案の審議が始まった。この法案には2029年に本格導入する所得連動給付までの繋ぎとして来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるとともに、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。現状、法案にはほとんどの野党が反対。消費税減税より現金給付を求めている。明示されていない財源について高市総理大[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- きょうから国会で消費減税関連法案の審議が始まった。政府は来年4月から2年間、飲食料品消費税率を8％から1％に引き下げ、残った1％分にあたる財源で働く中低所得者に年収に連動した支援金を給付するとしている。高市首相は年内の物価高対策について「納税者1人あたり3万円から6万円の所得税負担軽減を今年の年末調整でお届けする。予備費の活用を含め、必要なときにはタイミング[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- きょう、衆院本会議で審議入りしたのは食料品の消費税を2年間1％に引き下げる法案。政府・与党は今国会での成立を目指す方針だが、野党からは「減税分ほど下がらないのでは」「2年後、中間層の大幅な増税を招きかねない内容で深く懸念している」と問題提起が。高市総理はどう説明したのか。
- 2026年10月20日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- ラーメン店の店先に並ぶのは、テイクアウト用のおにぎり。外食店で次々と進むテイクアウトの導入。その背景にあるのは、食料品の消費税減税。今日審議入りしたばかりの消費税減税法案が、私たちの暮らしに早くも影響を及ぼし始めているなか、新たな支援策の存在も。
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