武器輸出ルールの緩和についてみていく。これまでは殺傷能力・破壊能力を持つ武器の輸出は原則認められていなかった。日本でつくり完成品として輸出することが認められているのは、救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型。しかしいま政府が進めている案では5類型を撤廃し殺傷能力のある武器も原則輸出可能にしようとしている。5類型撤廃について、自民党は正式に了承。専門家によると、5類型撤廃による日本のメリットは「防衛産業の保護・育成に繋がること」だという。政府案では、武器の輸出先について戦闘中の国へは原則不可としているが、特段の事情がある場合は例外として容認するともしている。専門家は「めぐりめぐってどこかの紛争で日本製のものが使われるかもしれない。平和国家としてそれは望ましいのか」とコメント。では、そもそも政府が武器輸出ルールの緩和が必要だと考えているのはなぜか。まず1つめの理由が厳しい安全保障環境だ。中国などを念頭に同盟国などに装備品を輸出することで抑止力を強化したい狙い。そしてもう1つの理由が防衛産業の強化。ウクライナの教訓もあり、日本が有事になった場合に備え防衛産業の強化が不可欠だと考えているのだ。このルール緩和には法改正が不要のため、国会での審議がなく輸出の歯止めが問題となる。政府は武器の輸出先は協定締結国に限定し、国家安全保障会議でその都度審査するとしていて、国会に対しては事後的に通知するという考え。これに対し野党からは事前通知の義務化などが必要だという提言が出されている。公明党・西田幹事長は「国民の理解と納得を得るプロセスが必要では」などとコメント。