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「高市総理」 のテレビ露出情報

高市総理が意欲をみせる憲法改正。ことし2月の衆院選応援演説で総理は「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないんですか、彼らの誇りを守り実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と話していた。先月9日に衆院・憲法審査会が開かれ与党筆頭幹事を務める新藤衆院議員は「国防規定を創設するとともにそれを担う組織としての自衛隊を明記しシベリアンコントロールの規定も明記することを提案している」と述べた。自民党が憲法9条に「自衛隊」明記を打ち出したのは2017年安倍晋三総理のとき。自民党は戦争放棄と謳っている9条の1項と戦力を保持しないとした2項を残し自衛隊を明記するとしているが野党からは反対の声があがっている。いま衆院の憲法審査会で議論となっているのが緊急事態条項。大規模災害やテロなど有事の際に国会議員の任期延長などを可能とする、内閣の緊急政令の制定などが盛り込まれている。今後衆院法制局が作成したイメージ案をもとに議論を加速させるとしている。立憲民主党・辻元清美参院議員は緊急事態条項に反対している。根拠は過去の緊急勅令の乱用。2004年発行の雑誌に当時落選中の高市総理が憲法改正の論文を書いていた。この論文について東京都立大学・木村教授は「国家権力は非常に強い力で支えられている、放置すると国民の権利や自由がどんどん奪われていくので国民の権利自由を奪ってはならないと規範を設定し権力を制限するのが憲法、高市さんの文章の中で自分の憲法では国民の権利をもっと制限しやすくするのだということが書かれていますので国民の権利を政府が制限しやすいのが理想な国家だとおっしゃっている」「昔のことであっても一度提案したものについては今もそのように考えていると思われるのは当然のこと。もしも撤回したのであればそれは何でなのかとか問われ続ける文章ではないか」と話した。高市事務所の回答では「憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに国民の皆さまの間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。また自由民主党総裁としては国民投票による憲法改正の早期実現に向け党の総力を挙げて着実に議論を前進させていく考え」としている。自民党元幹事長・古賀誠氏は自民党で憲法の平和主義を尊重してきた派閥「宏池会」の重鎮だった。古賀氏は「9条は守るべきです、憲法9条には世界を平和にする力がある、憲法は世界遺産だと思っている」と話す。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
毎週のように議論が続けられている超党派の国民会議。今日は本丸と位置づける「給付付き税額控除」のイメージ案が初めて提示された。もう1つの焦点が食料品の消費税減税の扱いについて。食料品の消費税を2年間ゼロに向けた検討を加速するとかかげ、先の衆院選で大勝した高市総理。国民会議では実現に向けた課題を洗い出すため、業界団体などからヒアリングを行ってきた。その中で浮上し[…続きを読む]

2026年5月27日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
国民会議では消費税減税については0%ではなく1%にする案が有力との見方が強まった。今回示された給付付き税額控除についてのイメージ案では減税されるはずの額も含めて給付に一本化する方向性が示された。今回給付対象になるのは働いている中低所得者に限定される。子育て世帯については額の加算や給付を受けられる所得金額の引き上げを行う方向性が示された。どこまでこれを実現する[…続きを読む]

2026年5月27日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
政府のインテリジェンス機能を強化するための国家情報局設置法が参議院本会議で採決され一部野党を含む賛成多数で可決・成立した。インテリジェンス機能の強化は高市政権の看板政策のひとつ。国家情報局設置法では首相をトップとする「国家情報会議」を新設し、安全保障やテロ防止に関する「重要情報活動」や外国によるスパイ活動への対処を行うとしている。さらに現在の内閣情報調査室を[…続きを読む]

2026年5月4日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
憲法記念日のきのう、改憲派、護憲派がそれぞれ集会を開いた。高市首相は、時代の要請に合わせて本来定期的な更新が図られるべきですと述べる。憲法改正目指す団体の集会にビデオメッセージを寄せ、憲法が施行された79年前と比べ、日本を取り巻く国際情勢などは全く異なっていると話し、憲法改正の必要性を訴えた。立憲民主党の吉田忠智議員は9条を含む平和憲法は世界に誇る日本の宝。[…続きを読む]

2026年5月3日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
憲法記念日のきょう、高市総理は「憲法は国の礎であり、根幹であるからこそその価値を摩滅させないためにも時代の要請に合わせて本来、定期的な更新が図られるべき」と憲法改正への意欲を改めて示した。政治家が国民の付託に応えるために行うべきなのは決断のための議論だと訴えた。

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