皇室典範改正をめぐる議論の焦点を見ていく。参議院での審議をめぐり、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は当初、非公開審議を野党に提案した。しかし野党側から疑問の声が上がり、衆議院と同様のテレビやネットで中継が行われた。非公開で行う理由について磯崎氏は「反対意見がたくさん出る状況はどうなのかという懸念があった」と説明している。皇室典範改正の政府案では、1つ目が女性皇族が結婚後も皇室の身分を保つこと、2つ目が旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることが可能となるとされている。2つ目に関しては、養子に入った本人は皇位継承資格は持たず、養子のもとに生まれた男子に限っては、皇位継承資格を有するとなっている。「立法府の総意」の中では、改正の目的は皇族数の確保であり、皇位継承の在り方については今後の課題としていた。そんな中で養子案が入ったことについて、立憲民主党など一部の野党は「立法府の総意」に含まれていない内容が盛り込まれている。「だまし討ちだ」と反発していた。立憲民主党はきょうの午後、養子案の削除を柱とする修正案を提出する方針で、否決されたら政府案に反対する方針。養子案に慎重論が出る理由は他にもある。旧宮家と天皇陛下の共通の先祖は、約600年前の室町時代まで遡ることになる。36～38親等の隔たりがある遠い血筋だとして、養子案自体に慎重論が出ている。きょう午前の参議院の特別委員会で、立憲民主党の長浜博行参院議員は「皇族以外の男子を養子にしてまで何を維持しようとしているのか」と述べた上で、「どうして旧11宮家だけが皇室典範の『養子の禁止』『皇籍復帰の禁止』をクリアできるのか」と質問した。木原稔官房長官は「衆参正副議長のとりまとめで、旧11宮家の皇族男子の男系男子を対象に、慎重に制度設計を行うものとされていた。旧11宮家の皇族男子は現行憲法下でも皇族であった時代がある」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「日本国憲法の条項と精神に照らせば、女性天皇・女系天皇は当然、認められるべきだと思うが」と質問をし、木原官房長官は「2021年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承資格者は、悠仁さままでゆるがせにしてはならないとある。政府はそれを尊重している」と述べた。
改正を急ぐ高市政権の思惑を見ていく。高市早苗総理大臣は男系男子への強いこだわりがあるよう。去年10月20日、自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書の中には、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先にすると明記されていて、自民と維新の衆院選の公約にも盛り込まれていた。衆院選（2月8日投開票）で自民党は圧勝した。ことし4月12日に行われた自民党大会で、高市総理は「男系で皇統が継承されてきたという、世界でも比類がない歴史的事実こそが天皇の権威と正統性の源だと考えている」として、男系男子の養子案の実現を第一優先にすることを強調。その後、与野党の協議が加速し、4月15日に1年ぶりに「全体会議」が開催された。以降、約3か月で5回「全体会議」が開催され、「立法府の総意」を取りまとめた。ただ、その後出てきた政府案に「立法府の総意」にはなかった、養子のもとに生まれた男子に皇位継承資格を与えることになる案が盛り込まれた。今回の改正を主導・応援したのは自民党内の保守派。改正支持派議員は、国民世論との齟齬がないかを聞かれたところ、「一時的な世論に左右されるべきではない」と主張するなど、自民党保守派の強い意思が政府案には表れたとみられている。自民党の憲法改正実現本部長の中曽根弘文参院議員が「愛子さまによる皇位継承はありえない」と発言し、陳謝するということがあった。