議論開始からまもなく5か月、国民会議は与野党が対立する消費減税を切り離してようやく第一弾の合意にこぎつけた。合意では働く現役世代の中低所得者などを対象に、当初想定された税額控除の仕組みは含めず所得に連動した給付に一本化して2029年度に導入するとしている。給付を受けられる年収の範囲や、給付額などは決まっていない。また野党の主張を取り入れ、新制度では対象外の低収入の人にも支援を検討するとした。一方飲食料品の消費減税については、高市首相は昨日8月頭くらいなら作業的に間に合うと更なる調整を促したが合意の目処は立っていない。こうした中、参議院では今日夕方、皇室典範改正案が特別委員会で採決される予定で、国会最終日の明日の成立が確実な情勢となっている。ただ副首都法案などの会期内成立が見通せず、政府与党は一週間程度の延長を検討している。自民党幹部は、延長幅は今月25日までとの見通しを示している。
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「高市首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月16日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案が参院法務委で採決が行われ可決される見通し。改正案では再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを原則禁止としている。与党側はあすの参院本会議で採決を行い成立させる考え。
- 2026年7月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 超党派の国民会議はきょう実務者会議を開き、中間とりまとめ案のうち、給付付き税額控除に絞って意見交わし大筋合意した。中低所得の現役勤労者の負担軽減で手取り増加。年収の壁による働き控えを緩和、就労促進図る。所得に連動したきめ細かな給付を2029年度に導入するとしている。対象となるのは一定の税・社会保険料負担ある中低所得の勤労者。支援は個人単位・子育て世帯は人数に[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 参議院では、午後、刑事訴訟法改正案が委員会で可決される見通しだという。また、皇室典範改正案も委員会で可決され、明日にも成立する見込み。与党は、国旗損壊罪の制定に向けた法案を、午後の委員会で採決することを目指している。しかし、副首都法案など残る全ての法案を会期内に成立させることは困難となっており、与党は国会の会期を1週間から10日程度延長する方向で調整に入ると[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 10:00 - 11:13 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 国民民主党・無所属クラブ 玉木雄一郎の発言。玉木氏は「国民民主党が優先的に改正すべきと考える改憲項目は大規模災害時等における議員任期の延長など国会機能を維持するための改正と参議院の合区解消。国民に理解いただきたいのは緊急事態条項を危ないのではなく有事の際に権力を適切に統制するルールがないことのほうが危ない。公正な国民投票を実現するためには国民投票の広報の原稿[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、高市首相は来月はじめごろまでに超党派の国民会議で議論がまとまれば法整備などに向けた作業は間に合うという考えを示した。ただ国民会議に参加する各党の意見の隔たりは大きく、中間とりまとめで一定の方向性を出せるかは不透明な情勢。
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