政府のインテリジェンス機能を強化するための国家情報局設置法が参議院本会議で採決され、一部野党を含む賛成多数で可決・成立した。インテリジェンス機能の強化は高市政権の看板政策のひとつ。きのう成立した国家情報局設置法では総理大臣をトップとする「国家情報会議」を新設し、安全保障やテロ防止に関する「重要情報活動」や外国によるスパイ活動への対処を行うとしている。さらに現在の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、司令塔機能を強化する狙い。個人情報やプライバシーへの配慮や、政治的中立性を損なう情報収集は行わないことなどを盛り込んだ付帯決議も採択された。高市総理大臣は「改革の第一歩」と強調した。海外で主体的に情報を収集する「対外情報庁」やスパイ活動など、「外国勢力による不当な干渉を防止する制度」の創設にも意欲を示している。
