政府は時給1500円以上に引き上げる方針ではあるが、高市総理は引き上げはあくまで経営の現場を踏まえた現実的な路線でやるべきとのスタンス。全国平均1500円はいつ達成するのか時期によって引き上げ幅も変わってくる。歴代政権では達成時期については変遷がある。岸田政権は2030年代半ばまで、石破政権は2020年代のうちに、高市政権は2030年代前半のできる限り早期に。去年は賃上げ率6%超えた。2020年代のうちに実現するには毎年7%上げないと間に合わない。高市政権へスローダウンさせることを考えている。2030年代前半ということであれば3%台半ばの引き上げ率になる。現在最低賃金付近で働く人の割合が増えている。厚労省の調査によると27.7%。対象をこの層に絞って給付を進めるほうが効果的ではないかなどと話した。
