高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減税については、「早期の取りまとめに期待する。速やかに法案を提出し出来る限り早く実感してもらえるようにしたい」と話した。食料品の消費税減税をめぐっては夕方、国民会議の実務者会議が開かれた。来年4月から2年間税率を1％にする案をもとに議論が続き、自民・維新が賛成を示す一方、野党からは減税ではなく給付、財源を確保し恒久減税などの意見が出ている。議長を務める小野寺税調会長が中間取りまとめ案の修正案を示した。取りまとめ案の修正案では、具体案での意見の一致には至らなかったと明記している。実務者会議は各党が案を持ち買って検討し、あさって次の会合を開くことを確認した。方向性が打ち出されないまま議論が終結した場合、高市首相が判断するとの味方がさらに強まるとみられる。