高市総理が表明した来年4月からの食品の消費税減税。どれくらいの恩恵があるのか。いま消費税は軽減税率の8％と、標準税率の10％がある。8％は飲食料品やテイクアウト・宅配など。10％は外食やお酒など。2つのうち来年4月に減税されるのは、軽減税率の8％。みずほ総合研究所によると、2人以上世帯の負担軽減額は、300万円未満の年収だと4万6335円。400万～500万円だと5万4426円。減税の裏付けとなる財源の具体的にどうするのか明確に示せないままだということに加えて、引き上げたあとに2年後に元の税率に戻すことができるのかということで反対の声が上がっているという。国民の負担額が大きく、事実上の増税とも捉えられるのだそう。実際に食品の消費税が1％に引き下げられたとして、今は500円の商品を買おうとすると、540円の表示になる。これが1％変わると、505円の表示になる。しかし、1％の税率は変わらないが、500円だった本体価格を520円に値上げをすることで1％上乗せされて、525円という店頭表示もでてくるかもしれないとのこと。ABC経済研究所・熊野英生は、企業の値上げで店頭価格は下がらない可能性もあり、来年1月から3月頃に値上げが活発化するのではと指摘している。高市総理は「2年後に責任を持って（税率を）元に戻す」と話している。ここにも課題があるという。減税の際に商品の本体価格を引き上げた場合、次に税率を戻すときには税込みの価格が減税前より高くなっている可能性があるとのこと。