経済アナリスト・馬渕磨理子を紹介した。
今月値上げされた油やカップスープ、納豆など。飲食料品は今月1078品目、7～10月も5664品目値上げ（帝国データバンク調べ）。年間の値上げは2万品目を超える可能性も。先月鶏肉価格が100gあたり154円と過去最高に（農林水産省「食品価格動向調査」）。鈴木農林水産大臣は「消費者の節約志向により牛肉、豚肉から需要が鶏肉にシフトしていることなどが影響している」と話した。馬渕が「イラン情勢の影響で原材料の価格が高騰。ナフサ由来のパッケージ、資材も高騰。世界的なインフレ基調ですから値上げはこれからも常態化しそう」、金子が「節約志向というよりは節約せざるを得ない状況なのかなと思います」などとコメントした。
政府と与野党は国民会議で飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税案について本格的な議論を始めた。有力となっているのは消費税1％案。今月中に議論がとりまとめられ、高市総理大臣が最終判断を行う。馬渕の試算では0％と1％を比べると年間の負担8221円の差が出る。年間の財源は0％では約5兆円、1％では約4．4兆円。馬渕が「低所得者層にとってはありがたい施策になる」、金子が「政治家にとって公約を守るのはとても大切なこと。スピード感を持って物価高対策、生活支援しなければならないということもあり、支持を得られるのであれば選択肢としてはあるだろう」などとコメントした。
飲食料品の消費税1％案。外食産業から不安の声が上がっている。峯村が「今後の日本の設計、外食をどういう建付けにするのか、食料品をどうあてがうのか。食料品の税率を下げるのは可及的速やかにやるべき」、馬渕が「あれもこれも積み上げてしまうと結局財源がないという話になる」などとコメントした。