食料品の消費税減税をめぐり高市首相は自民党の小野寺税制調査会長らと会談。具体的な制度設計を盛り込んだ税制改正大綱のとりまとめに向け調整を指示。このあと自民党は税制調査会の幹部会合を開催。これまで財源確保などをめぐり異論も出ていたが、きょう大綱の案を了承し党内の意見集約を進める方針を確認。案では物価高を受けた臨時的な引き下げであることを明記。財源については赤字国債に頼らず歳出・歳入の見直しなどで確保するとしている。また影響を受ける農林漁業者などへの対応として個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みの導入を。外食事業者にはテイクアウトなどの多角化支援を盛り込んでいる。政府は減収分を地方特例交付金で全額補てんするなどとした大綱案を示し、さらに調整を続ける。
政府・与党内では来週15日に税制改正大綱を閣議決定できれば16日に党役員人事。17日に内閣改造を行う日程が検討されている。きょうの自民党の役員会では党の役員人事について総裁である高市首相に一任することを決定。高市首相は人選などの検討を進めることにしている。党役員人事ではこれまでに麻生副総裁、鈴木幹事長、萩生田幹事長代行を続投させる方向で調整している。焦点のひとつが去年の総裁選で高市首相と争った4人の処遇。高市首相は内閣改造では茂木外相と小泉防衛相を留任させる方向のほか、新たに小林政調会長も留任させる方向で調整に入った。このほか、木原官房長官、片山財務相も留任させる方向で政権の骨格を維持し秋の臨時国会に備えるものとみられる。そして日本維新の会からの入閣、渦中の維新幹部について伝えた。また、帝国データバンクによると先月、全国で倒産した企業は820件余と3か月連続で前年同月を上回っている。高市首相は人事で経済、国民生活を支える体勢を構築できるかどうかが問われる。