岸田首相は新たな経済対策をめぐり物価高騰に直面する国民に税収の増加分の一部を適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしている。こうした中、岸田首相は自民の萩生田政調会長、公明の高木政調会長、両党の税調幹部とあすにも会談することにしている。期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入った。所得税の減税は自民・公明の経済対策の提言には盛り込まれず、与党内には引き続き実現を求める声があり、政府の対応が焦点となっていた。政府内では所得が低い世帯などへの給付措置や賃上げに取り組む企業への減税措置を検討している。岸田首相としてはさらに踏み込んだ対応で国民の負担軽減に取り組む姿勢を明確にしたい狙いがあるとみられている。