子育て負担金を巡り岸田総理は既存の支出を削る一方で削減した歳出の範囲内で政策の支出に回すことで国民の実質的な負担は増えないと言及しているが、年収400万円の場合は負担が月650円とする試算などを公表し、全ての保険制度の加入者1人あたりの平均負担額は月450円と説明している。加入者1人あたりという表現について野党は赤ちゃんまで負担するデータがあると批判すると、岸田総理は保険制度においてひとつ統一した物差しを作らなければならないと言及している。政府は児童手当拡充などにより子ども1人あたりの給付額は0～18歳で約146万円増となると説明している。