教員のなり手不足が深刻となる中、自治体が確保に向けて対策に追われている。教員採用試験の受験者数の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどから、追加で募集を行った自治体があわせて12にのぼることが分かった。岩田康之教授の「志願者が増加につながった自治体もあれば、減ったところもあるので自治体どうしで奪い合いをやっている状態になっていると思う」とコメント。名古屋大学大学院の研究チームが去年行った調査では、2週間以上の教育実習を経験した347人の学生のうち、「教員になりたくないと思うようになった」という回答は42％にも上った。