年少扶養控除は16歳未満の子どもを育てる家庭の税負担を少なくする仕組みで所得制限なく適用されていたが現金支給型の子ども手当が導入され段階的に廃止となった。国民民主党は児童手当を維持した上で年少扶養控除の復活を提言している。今週月曜に高市総理は「税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者に大きくなる制度だった点を踏まえ課題があったから（児童）手当に代わってきたということ。これはよく考えなきゃいけないこと」 と慎重な姿勢を崩さなかった。一方で関東近郊に住む単身赴任中の夫と高校・中学の息子2人を持つ女性は世帯年収が約1330万円だが社会保険料やローン等でマイナスだが1000万円超えのため高等学校等就学支援金などは満額で受け取れず年収線引きに疑問を呈している。慶応義塾大学坂井教授は「高所得者は財政への貢献が大きいが所得制限で財政サービスから締め出されるのは理不尽ではないかということ」「子育て世帯も介護していてもすごくお金がかかる。細かい事情を反映して判断することが大事」などとした。
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「高等学校等就学支援金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 就学支援金制度は受給資格を見直し留学など定着が見込まれない在留資格者や外国人学校は対象外。
- 2025年3月24日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 解説委員・木村祥子の解説。就学支援金制度（全日制）はことし4月〜、公立私立問わず年間11万8800万円（公立高校の年間授業料）。これにより公立高校については一律授業料が無償化。来年4月〜、私立年間45万7000円（全国平均の年間授業料）。就学支援金は保護者に振り込まれるのではなく学校に支給される。定時制や通信制の高校は今後検討。今回の無償化は授業料についてで[…続きを読む]
- 2025年2月25日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 新年度予算案は1年間の政府の政策を実現するための裏付けとなるもので、その成立が見通せなければ、その政策の実行にさまざまな影響が出て、政権運営も危うくなりかねない。自民、公明両党は、衆議院で過半数に満たない少数与党のため、どこかで野党の賛成を取り付ける必要がある。今回、その教育無償化を訴えてきた維新との間で、合意すれば、その予算案の成立、予算案の衆議院通過とい[…続きを読む]
- 2025年2月21日放送 13:00 - 17:03 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 公明党 浮島智子の質問。三党協議の中で合意がなされたあかつきには地方とタッグを組み現場の声に真摯に耳を傾け、無償化を含む高校教育の改革について腰を据えて議論を行うとともに、しっかりと周知期間を設けたうえで真に実効性のある施策に磨き上げる必要があるが見解をお伺いしたいと質問。あべ俊子文部科学大臣は、まずは三党協議や国会での議論を注視していきたい。無償化を含む高[…続きを読む]
- 2025年2月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 子どもが私立高校に通う世帯には現在、就学支援金が年最大39万6000円が支給されているが、引き上げを検討。また公立高校の授業料を実質無償化するため、公立・私立を問わず2025年度から全世帯に11万8800円を支給するとして予算案修正の意向を示した。一方、医療費の患者負担を押さえる「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げをめぐり、長期治療患者の上限を据え置くと[…続きを読む]
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