年少扶養控除は16歳未満の子どもを育てる家庭の税負担を少なくする仕組みで所得制限なく適用されていたが現金支給型の子ども手当が導入され段階的に廃止となった。国民民主党は児童手当を維持した上で年少扶養控除の復活を提言している。今週月曜に高市総理は「税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者に大きくなる制度だった点を踏まえ課題があったから（児童）手当に代わってきたということ。これはよく考えなきゃいけないこと」 と慎重な姿勢を崩さなかった。一方で関東近郊に住む単身赴任中の夫と高校・中学の息子2人を持つ女性は世帯年収が約1330万円だが社会保険料やローン等でマイナスだが1000万円超えのため高等学校等就学支援金などは満額で受け取れず年収線引きに疑問を呈している。慶応義塾大学坂井教授は「高所得者は財政への貢献が大きいが所得制限で財政サービスから締め出されるのは理不尽ではないかということ」「子育て世帯も介護していてもすごくお金がかかる。細かい事情を反映して判断することが大事」などとした。
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「高等学校等就学支援金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 就学支援金制度は受給資格を見直し留学など定着が見込まれない在留資格者や外国人学校は対象外。
- 2025年10月30日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党・日本維新の会・公明党の3党は高校の授業料無償化をめぐる実務者協議を開き、来年度からの実施に向けた制度設計を取りまとめ合意した。合意では就学支援金の上限額を私立高校の全日制で現在の39万6000円から45万7000円に引き上げ、私立高校の通信制も33万7000円に引き上げる。また対象範囲は留学生など日本への定住を見込めない外国籍の生徒は対象外としている[…続きを読む]
- 2025年10月29日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 高校の授業料は就学支援金制度という形で今年度から公立私立を問わず年間11万8000円が支給されている。私立高校対象の支援金の加算支給についても所得制限無しで上限額を39万6000円から45万7000円に引き上げることになった。便乗値上げや富裕層の外国籍の生徒の支援などの懸念について、自民。維新・公明が制度についての議論を進めた。東京と大阪では先行して高校の授[…続きを読む]
- 2025年3月24日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 解説委員・木村祥子の解説。就学支援金制度（全日制）はことし4月〜、公立私立問わず年間11万8800万円（公立高校の年間授業料）。これにより公立高校については一律授業料が無償化。来年4月〜、私立年間45万7000円（全国平均の年間授業料）。就学支援金は保護者に振り込まれるのではなく学校に支給される。定時制や通信制の高校は今後検討。今回の無償化は授業料についてで[…続きを読む]
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