孤立死などの懸念から「家を借りられない高齢者」があとを絶たない中、こうした問題に直面する高齢者を支援しようと、不動産や介護の関係者らでつくるNPO法人「高齢者賃貸住宅普及支援機構」が設立された。令和3年に国が賃貸住宅の管理業者を対象に行った調査で、回答した187団体のうち66％が高齢者の入居に拒否感があると回答した。今後、NPO法人では「家を借りられない高齢者」に対し、住まいの確保の支援だけでなく、見守りや介護サポート、それに死後の事務手続きなどについて、無料で相談に応じる窓口を設置することにしている。NPO法人の高島康幸理事長は「高齢者だから何かができないという社会をなくすため、選択肢を増やしていくような活動に取り組んでいきたい。」と述べた。