中国・広州より中継。東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出から今月で1年となった。処理水の放出を巡ってはIAEAが調査で日本の取り組みが国際的な安全基準に合致し計画通りの放出であれば、人や環境への影響は無視できる程度と報告している。この処理水放出に強く反発しているのが中国である。去年8月から日本産の水産物の輸入を全面的に停止している。日本料理店店長の朱淋さんは日本産の魚を売りにしていたが、去年輸入が停止したことで一時は中国人の客が7割も減る厳しい状況となったという。その中でも朱さんは試行錯誤し脂の乗ったマグロはスペイン産で代用している。中国では輸入を停止した水産物以外の日本産の商品でも風評被害が起きた。去年、中国のSNSに相次いで投稿された「放射線の影響を受けている」などと日本製の化粧品や菓子を名指しで根拠のない偽情報を流していた。上海で日本の食品や酒などの輸入販売をしていた李さん（61）は、3年前に始めた北海道の食品や酒を販売する店を去年12月に閉鎖することになった。処理水の放出が始まって以降、売り上げがオープン当時の6分の1にまでに減少し、賃料や人件費を払うのが困難になったためだという。店舗は失ったが、李さんは今も日本商品の中国市場への売り込みを続けているとのこと。
一方一国二制度の中で中国とは異なる対応を取っているのが香港である。香港では福島など10都県の水産物の輸入こそ停止しているが、それ以外の地域の日本産水産物の輸入を続けている。去年、オープンした寿司店では北海道や熊本県など日本の水産物が手軽に楽しめるのが特徴で、オープンから1年で客足が伸びているという。すし店店長・斉藤大樹さんは「東京に旅行に行くが、どこの寿司屋が良いかと聞いてくれるお客さんが多い」などと話した。
一方一国二制度の中で中国とは異なる対応を取っているのが香港である。香港では福島など10都県の水産物の輸入こそ停止しているが、それ以外の地域の日本産水産物の輸入を続けている。去年、オープンした寿司店では北海道や熊本県など日本の水産物が手軽に楽しめるのが特徴で、オープンから1年で客足が伸びているという。すし店店長・斉藤大樹さんは「東京に旅行に行くが、どこの寿司屋が良いかと聞いてくれるお客さんが多い」などと話した。