- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニングの映像。
28日に開幕するパリパラリンピック。パラリンピック発祥の地として知られる英国南部で灯された聖火がフランス到着した。聖火は火に分けられていて、それぞれが聖火リレーをスタートする。約50の都市を回り、パリで1つになる。
アメリカ東部で漁業者が捕獲したのは「青いロブスター」。青とピンクと紫の色を持ちその名もコットンキャンディーロブスターで網にかかるのは1億分の1の確率だという。
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- アメリカコットンキャンディーロブスター
オーストラリアで開催された恒例のチャリティーレースが行われた。今年は8万人がゴールし、3億円以上が集まったとのこと。
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- シドニー（オーストラリア）
中国・広州より中継。東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出から今月で1年となった。処理水の放出を巡ってはIAEAが調査で日本の取り組みが国際的な安全基準に合致し計画通りの放出であれば、人や環境への影響は無視できる程度と報告している。この処理水放出に強く反発しているのが中国である。去年8月から日本産の水産物の輸入を全面的に停止している。日本料理店店長の朱淋さんは日本産の魚を売りにしていたが、去年輸入が停止したことで一時は中国人の客が7割も減る厳しい状況となったという。その中でも朱さんは試行錯誤し脂の乗ったマグロはスペイン産で代用している。中国では輸入を停止した水産物以外の日本産の商品でも風評被害が起きた。去年、中国のSNSに相次いで投稿された「放射線の影響を受けている」などと日本製の化粧品や菓子を名指しで根拠のない偽情報を流していた。上海で日本の食品や酒などの輸入販売をしていた李さん（61）は、3年前に始めた北海道の食品や酒を販売する店を去年12月に閉鎖することになった。処理水の放出が始まって以降、売り上げがオープン当時の6分の1にまでに減少し、賃料や人件費を払うのが困難になったためだという。店舗は失ったが、李さんは今も日本商品の中国市場への売り込みを続けているとのこと。
一方一国二制度の中で中国とは異なる対応を取っているのが香港である。香港では福島など10都県の水産物の輸入こそ停止しているが、それ以外の地域の日本産水産物の輸入を続けている。去年、オープンした寿司店では北海道や熊本県など日本の水産物が手軽に楽しめるのが特徴で、オープンから1年で客足が伸びているという。すし店店長・斉藤大樹さんは「東京に旅行に行くが、どこの寿司屋が良いかと聞いてくれるお客さんが多い」などと話した。
次世代エネルギーとして期待される水素、供給場所や輸送コストといった課題解消に期待されているのが「水素カートリッジ」。パラリンピックの会場があるパリ市内では水素カートリッジの実用化に向けた実証実験が進められている。実証実験はパリパラリンピックが閉幕する来月上旬までとなっている。調理器具や災害時の電源への活用が検討される。
EV・電気自動車の需要が伸び悩む中大手自動車メーカー「Ford」は先週三列シートの多目的SUVの開発を取りやめることを決めた。米国ではEVが伸び悩む一方ハイブリッドの人気が高まっている。Fordも足元の需要にシフトした形で経営トップはより低価格なEV開発などに注力する考えを示している。
習近平国家主席が目標に掲げる2060年までの二酸化炭素の排出量“実質ゼロ”に向けて建設を加速させているのが原子力発電所の建設。中国は先週国内の原子力発電所の5か所11基について建設プロジェクトを認可した。去年と一昨年もそれぞれ10基が認可され現在56基が稼働。その数は世界第2位で地元メディアは2030年までにトップの米国を抜くとの見通しを示している。
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- 習近平
タイで新たに首相に就任したペートンタン氏によって政治の混乱に終止符は打たれるのか。タイ政府は消費喚起のため国民を対象に1人4万円の電子マネーを配る計画だが長引く政治の混乱により計画の遅れ・見直しが避けられず懸念する声が上がっている。タイ経済の立て直しには外国からの誘致が欠かせず企業の不安の払しょく策が求められる。
インドネシアと米国が中心となって行う合同軍事演習がきょうから始まった。ジャワ島東部のインドネシア海軍基地で行われた開会式には3年連続で派遣された日本の陸上自衛隊も参加した。2007年から始まったこの軍事演習はおととしから多国間に発展、今年は過去最多の20か国余が参加、来月6日までの演習期間中に初めてサイバー攻撃を想定した訓練などが行われる。
アメリカ主導の多国間演習が行われる、米中対立の中でアメリカだけでなく中国とも良好な関係を維持する姿勢が目立っている。今月には2＋2、中国とインドネシアの初外務・防衛の次官級会議が行われ、来年には閣僚級に格上げし両国軍による合同軍事訓練を実施でも一致した。翌週には中国インドネシアの外相会議も行われ去年開業したインドネシアの高速鉄道事業など一帯一路を加速や太陽光発電などのクリーン産業での協力の可能性やグローバルサウスでの協力の模索などが一致したという。インドネシアは中国とこれまで主に経済面で良好な関係を維持する一方で安全保障面では海洋進出などを警戒し米・オーストラリアとの関係を重視していたため両国がどこまで軍事や安全保障面で関係が進むか注目。サウスチャイナ・モーニング・ポストは中国がインドネシアとの間で2＋2を設置した要因として米やオーストラリア、日本と安全保障麺で近づきすぎず状況を好転させる狙いがあると伝えている。2月の選挙で当選したプロボウォ国防相が10月に新大統領に就任する予定。
北朝鮮・金正恩総書記は新たに開発した自爆型無人機の実権を視察し、軍への早期配備を指示した。今日付の労働新聞で「国防科学院が新たに開発した自爆型無人機の実験をキム・ジョンウン総書記が視察したと伝えた。紙面では無人機とみられる機体の写真は一部加工され「全ての標的を正確に識別 攻撃」としている。韓国の専門家は北朝鮮が自爆型無人機を公開したのは初めてだとした上で合同軍事演習を続ける米韓への対抗姿勢を示す狙いがあると指摘している。
エンディングの挨拶を行った。
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