- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、酒井美帆キャスターらが挨拶した。
ニュースラインナップを伝えた。「北海道アイヌ 豪で学んだ “先住権”」など。
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ウクライナがロシア国内への攻撃を強めるのか。ウクライナ軍がロシア西部で越境攻撃を続ける中ロシア国防省は首都モスクワ郊外でウクライナの無人機11機を撃墜したと発表。モスクワ・ソビャーニン市長は“モスクワに対するこれまでで最大規模の攻撃の試みの1つだ”としている。また越境攻撃が続くロシア西部クルスク州ではウクライナ軍・シルスキー総司令官が“ロシア領内に28キロ〜35キロ前進し1263平方キロメートルの領土と93の集落を掌握した”と明らかにした。一方プーチン大統領は20日ロシア南部北オセチア共和国のベスランを訪問。2004年9月武装グループが学校を占拠し銃撃戦の末子どもを含む300人以上が犠牲となった。
2日目を迎えた秋の大統領選挙に向けた与党民主党の全国党大会。民主党支持者の間で今も根強い人気のあるオバマ元大統領夫妻の登場に会場は熱狂に包まれ、オバマ元大統領がハリス副大統領への支持を呼び掛けた。代議員が集まる党大会の場で改めて結束を誓った。別の会場にいたハリス氏は「共に力を合わせ新たな波を起こす」と演説。
一方共和党のトランプ前大統領、20日CNNテレビの取材に応じ大統領選挙に無所属からの立候補を表明しているケネディ元大統領の甥、ロバートケネディジュニア氏が選挙戦から撤退すれば要職起用を検討する考えを示した。ケネディ氏の支持層の取り込みを図る狙いとみられる。
ハリス氏とトランプ氏の新たな選挙戦は激戦州にも影響を及ぼしている。激戦州の1つであるペンシルベニア州では支持率に変化がみられる。バイデン大統領の撤退表明後ハリス氏の支持率が急上昇、19日時点で0．2ポイント差となっている。勝敗を左右する最重要州とも言われるペンシルベニア州の最新情勢を取材。この日ペンシルベニア州の各地を巡るバスツアーを行ったハリス氏、前々回はトランプ氏が接戦を制し、前回はバイデン氏が勝利。有権者と直接触れ合い票を掘り起こすのが狙い。ハリス氏への支持は特に若者の間で広がっている。ペンシルベニア州東部の大学院生・アンドリューショートさん（25）は「政治に対しとてもポジティブな気持ちになれる。多くの若者が政治にネガティブな感情を抱いているので」と話す。支持の広がりは民主党の地元支部も感じている。ピッツバーグ近郊で開かれた共和党の集会ではハリス氏の追い上げに危機感を抱く声が聞かれた。
気候変動対策とエネルギー政策は今回の米国大統領選挙で大きな争点の1つとなる。気候変動について民主党の政策綱領は「異常気象や山火事などの大きな被害が増え気候変動対策が急務だ」等としている。これに対し共和党の政策綱領は気候変動に対する記述はなく関心の低さが伺える。その上で「石油・天然ガス・石炭の生産に関するバイデン政権の規制を撤廃し原子力を含むエネルギーを追及する」としている。トランプ前大統領とテスラのイーロン・マスク氏の接近ぶりが際立っている。EV購入者の税制優遇制度が焦点となっている。
ミネソタ州の小さな町の市長に選ばれた犬のカリーシ。カリーシは全米各地で市長を務めている特別な動物たちの仲間に名を連ねた。
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パリオリンピックで予想外の人気となったのがボランティアのユニフォーム。今ネット上で高値で売られている。帽子は約5万7千円、Tシャツは1万6千円余でネットで売られている。。競技場でボランティアに直接声を掛けた人もいる。
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ギリシャの古代神殿の上空に大きな月。月が最も地球に接近し普段より明るく輝いて見えるスーパームーンだ。中国・黒竜江省では月を住民や観光客が見守った。秋頃に見られるという。
シンポジウムでわかったことについてのトーク。青木緑は「今もそれぞれ課題を抱えている事が分かった。自由な漁を求める裁判がカナダでは続いているようだ。長根さん達は勇気をもらったと話していた。日本でも議論を広める事が大切だと思う。」等とコメントした。
中国で今、低空経済という言葉が注目されている。ハイテク産業が集まる中国。広東省の深セン。公園の一角に『お食事配達できます』という看板がある。注文を受けた店からドローンが飛び立ち、注文した飲み物を運ぶ。配達ボックスに着陸し荷物を降ろす。依頼者は配達ボックスに暗証番号を入力すると注文した飲み物が届く仕組み。出前アプリの運営企業が始めたこのサービス。配達ボックスは市内10か所以上に設置されているという。このドローンを活用した新たなビジネスが「低空経済」と呼ばれ、今、中国で注目されている。中国政府は低空経済を後押ししている。深センで開催された展示会では様々なドローンが展示された。空飛ぶタクシー等への応用も期待されている。市場規模は来年に30兆円を超える等と見込まれている。
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低空経済の中でも市場が拡大しているのが農業の分野だ。雲南省の山間部にあるミカン畑では来月からミカンの収穫が始まる。こちらの畑では農薬の散布等にドローンを活用している。人力での作業は効率が悪かったという。中国では約3分の1の農家がドローンを導入しているという。農村の活性化等に繋がると期待されている。一方、安全性の確保等、インフラ等の整備が欠かせない。
日本とインドの外務防衛の閣僚協議が開かれインド太平洋地域の安定に向けて安全保障分野での協力を進めるための共同宣言を見直すことで合意した。日本とインドの外務・防衛閣僚協議「2プラス2」では共同宣言の見直しの合意等が行われた。
為替と株の値動きを伝えた。
あすは『中朝関係”血の同盟”に何が』をお伝えする。
エンディング映像。
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