気候変動対策とエネルギー政策は今回の米国大統領選挙で大きな争点の1つとなる。気候変動について民主党の政策綱領は「異常気象や山火事などの大きな被害が増え気候変動対策が急務だ」等としている。これに対し共和党の政策綱領は気候変動に対する記述はなく関心の低さが伺える。その上で「石油・天然ガス・石炭の生産に関するバイデン政権の規制を撤廃し原子力を含むエネルギーを追及する」としている。トランプ前大統領とテスラのイーロン・マスク氏の接近ぶりが際立っている。EV購入者の税制優遇制度が焦点となっている。
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