少数与党となった石破政権にとって初の本格論戦の場となる、臨時国会が召集された。総理大臣が政治姿勢や重点課題を明らかにする所信表明演説。その冒頭で石破総理が引用したのは、第55代内閣総理大臣・石橋湛山氏の所信表明の一節。ジャーナリスト出身で非主流派ながら岸信介氏との決選投票を制し総裁となり、異なる意見を持つ者への寛容さを大切にした石橋氏に自らの状況を重ねたのだろうか。よりよい成案を得るにも野党の協力が欠かせない、少数与党の石破政権。その一つが政治とカネを巡る改革。火曜日、与野党の協議が始まったが自民党側は早速低姿勢。自民党としては野党が求めていた政策活動費の廃止などに応じることで政治とカネの議論に幕を引きたいところだが野党が求める企業団体献金の禁止。所信表明で石破総理がどう語るのかも注目されたが企業団体献金には言及することもなかった。ただ、企業団体献金を維持したい自民党は少数与党。野党が禁止で足並みをそろえれば法律の改正もありうる状況だが慎重姿勢を崩さないのが国民民主党。禁止しても抜け穴が残るなどとして法改正を議論する野党協議への出席も拒否している。企業団体献金を巡っても自民寄りの姿勢が垣間見える国民民主。石破総理も配慮を忘れない。与党の予算案への賛成と引き換えに看板政策を売り込む戦略をとる玉木氏。一方で、103万円の引き上げ幅を巡ってはその思惑どおりとなる見通しは立っていない。